コンプライアンス

基本的な考え方

ゴールドウイングループでは法令遵守はもちろんのこと、社会的規範、倫理を遵守し、誠実かつ公正な方法で事業活動を行うことにより、社会的責任を果たし、ステークホルダーから信頼される企業グループでありたいと考えています。そのためには、従業員一人ひとりが高いコンプライアンス意識を持ち、行動することが必要不可欠であると認識しています。
従業員が適切な行動を選択する際の規範となるよう、「企業行動規範」「従業員行動基準」を定め、これを周知徹底することで、不正を許容しない企業風土を醸成しています。

推進体制

当社では、コンプライアンス室を主管部門とするコンプライアンス推進体制を構築しています。コンプライアンスに関する各施策はESG経営推進委員会へ報告し、取締役会から監督・指示を受けています。
また、内部通報制度の運用や従業員への意識啓発などで内部監査室が連携しているほか、研修の企画や実施、法令の確認・対応などで情報セキュリティ委員会(システム部)、人事部、総務部、法務室が連携しています。

体制図

コンプライアンスの推進

当社グループでは、内部通報制度の運用や、社外取締役・社外監査役が取締役会および監査役会において、独立かつ客観的な立場から意見を述べることで、職務執行の適法性・妥当性を確保しています。また、各種研修の際に法令や経営理念、行動規範などの周知徹底を行い、内部監査や内部統制評価を通じて、各拠点で業務手順やマニュアルの遵守状況について確認を行っている他、「コンプライアンス研修」を毎年実施しています。
さらに、全従業員に内部通報制度の仕組みや行動規範・行動基準等行動の指針となる携帯用の「コンプライアンスカード」を配布して常時携帯を指導するなど、日頃から従業員のコンプライアンス意識向上・啓発に努めています。
2022年度は、ゴールドウイングループのメールアドレス保有者1,664名に対し、コンプライアンス意識調査アンケートを実施しました。回答結果を踏まえ、コンプライアンス研修などコンプライアンス意識徹底に関わる施策に反映し、コンプライアンス意識の醸成に役立てています。 販売職に対してはコンプライアンスの設問を含むセルフチェックアンケートを実施し、822名から回答を得ることができました。コンプライアンスに対して意識高く取り組まれており理解も深まっていることが回答結果から伺えました。
今後もこのような活動を通じ、従業員のコンプライアンス意識の現状を把握し、改めて研修や施策に繋げていきます。

コンプライアンス教育

グループ会社を含めた全従業員を対象とした「コンプライアンス研修」を毎年実施しています。2022年度は、コンプライアンス、リスクマネジメントに対する理解の促進と意識の啓発、内部通報制度の周知徹底を目的に研修を実施し、2,810名(受講率100%)の従業員が受講しました。
また「インサイダー取引に注意しましょう」「マタハラ、パタハラって何?」「LGBTQ+の人を傷つける言動をしないために」など身近なテーマでコンプライアンスについて考えてもらうために「コンプライアンス便り」のメールマガジンを12回発行しました。
販売職に対しては郵送でコンプライアンス通信を発送し、コンプライアンスへの考え方を共有し、従業員ひとり一人の意識醸成を図っています。 2022年度も内部監査の結果とともに、従業員のコンプライアンス意識が向上してきていることを共有し、改めて各店舗における推進を要請し、支援しています。

内部通報制度

当社グループにおける職務執行に関して、不正行為、法令違反、企業倫理違反、またはそれらの疑義行為について相談・通報を受け付ける内部通報制度(企業倫理ホットライン)を運用しています。受付は社内窓口と、社外窓口の弁護士と社会保険労務士事務所が行っており、匿名での相談・通報が可能となっています。
寄せられた相談・通報については、内容に応じた十分な調査・検討を行い、相談者へのフィードバック、対応を実施しています。また、いずれの場合も相談したことによって、相談者が不利益を被らないように「公益通報者保護規程」に則り、個人情報の保護、守秘義務の遵守がなされています。
2022年度は、2022年6月に改正された公益通報者保護法に伴い「公益通報者保護規定」を改定し、内部通報制度・窓口の周知を強化項目として取り組みました。また「コンプライアンス違反の疑い」「ハラスメントの疑い」「職場の人間関係」「その他」の4つの項目において44件の相談・通報を受けており、すべてに適切に対応しています。

内部通報制度の仕組み

今後の課題

引き続き、法令遵守はもちろんのこと、社会的規範、倫理の遵守を徹底し、社会的要請に応えていきます。そのために、法令や経営理念、行動規範などの周知徹底、内部監査や内部統制評価の実施、内部通報制度の運用、腐敗防止の徹底、コンプライアンス研修の実施に取り組み、従業員ひとり一人のコンプライアンス意識の醸成に取り組みます。