働きやすい職場環境の整備

基本的な考え方

当社では、「スポーツと環境を第一に考え、仕事と遊びに境界を引かない暮らしを営む」ことを重要な価値観として共有し、すべての従業員がやりがいをもって働き続けられるよう、職場環境の整備によりワークライフバランスを実現することが重要と考えています。

過重労働の防止

当社では、2020年度から業務効率改善のための棚卸を実施し、全従業員の時間外労働時間を720時間以下とすることを全社的な目標と定め、時間外労働時間の削減に取り組んでいます。
2020年度はネットワーク制限やテレワーク制度導入などの取り組みにより、一人あたりの年間時間外労働時間が137.9時間となり、目標を達成しました。2021年度は全従業員の時間外労働時間を600時間以下とすることを目標に、取り組みを継続します。

従業員一人あたり年間労働時間

  単位
従業員一人あたり
年間総労働時間
1,830.9時間/年
従業員一人あたり
年間時間外労働時間
137.9時間/年

育児・介護との両立支援

当社では、仕事と育児・介護との両立支援のため、法定で定められた制度に限らない利便性の高い制度を整備しています。

制度利用実績

制度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
育児休業制度利用者数(名) 1 0 0 3 7
21 16 24 28 33
育児休業の取得平均日数(日) 211 0 0 111 33
310 363 337 324 351
育児休業後の復職率(%) 100 0 0 100 100
100 100 95.8 96.4 94.7
育児短時間勤務制度利用者数(名) 0 0 0 0 0
8 17 9 20 26
介護休業制度利用者数(名) 0 0 0 0 0
0 2 1 0 0
介護短時間勤務制度利用者数(名) 0 0 0 0 0
0 0 0 0 0

その他の支援制度と利用者数

制度 概要 2020年度利用者数(名)
産前産後休業 出産予定日の46日前および出産後56日間の休業制度 28
配偶者出産休暇 配偶者の分娩のための特別休暇付与制度 22
二重保育料支援 フル勤務継続のための保育料支援制度 0
駐車場代補助 保育園送迎のための駐車場代支援制度 1

多様な働き方を可能とする制度の導入

働く時間や場所の柔軟性を高め、多様な働き方を認めることは、業務の効率化、生産性の向上につながると考えています。こうした取り組みとして、多様な働き方をサポートする様々な制度を導入しています。

多様な働き方を支援する制度

制度 概要 対象
有給休暇の半日・時間単位での付与 【目的】
労働者のさまざまな事情に応じて、柔軟に休暇を取得できるようにする為
【内容】
半日単位及び年5日の範囲内で時間単位での取得が可能
社員・契約社員・パートアルバイト
副業許可制度の導入 【目的】
①社内では得られない知識、スキルの獲得
②社外から新たな知識・情報や人脈を獲得することによる事業機会の拡大
③従業員の自律性・自主性の涵養、優秀な人材の獲得・流出の防止
【内容】
①個人事業主型
②企業秘密が漏洩する可能性がないこと
③会社の事業と競合関係にないこと
③定時時間外の副業を許可するため、健康上や職務の能率に悪影響が出ないこと
社員・契約社員の内、副業を行うことを認められた者
テレワークの導入 【目的】
新たな価値創造、生産性向上による企業収益への貢献、従業員のゆとりある生活及び災害や感染症等への対応を目的とする
【内容】
自社オフィス以外の場所において情報通信機器を利用して業務を行う
①在宅勤務
②モバイルワーク
③サテライトオフィス
社員・契約社員・パートアルバイトの内、テレワークで業務を行うことを認められた者
サテライトオフィスの設置 【目的】
自宅でのテレワークが困難な従業員へのワーキングスペースの提供により多様な働き方に対応する
【内容】
サテライトオフィス運用会社と契約、事前申請した従業員の利用を許可している
一部地域社員