TCFD提言に基づく情報開示

ゴールドウイングループでは、気候変動による事業への影響を重要な経営課題の一つと捉えております。当社グループでは、長期ビジョン「PLAY EARTH 2030」のもと、「事業と環境の二つの側面におけるサステナビリティの両立」を目指し、事業構造を改革しています。2022年度、その取り組みの一環として、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明するとともに、当社グループの気候変動への取り組みを改めて整理しました。これからも、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に沿った情報開示の充実を進めるとともに、気候変動を含むあらゆるリスクに適切に対応し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指していきます。

Ⅰ.ガバナンス

当社グループでは、「ESG経営推進委員会」を設置し、気候変動をはじめとするサステナビリティに関連した重要事項の審議を実施しています。また、ESG経営推進委員会での審議結果は、内容の重要度を鑑み一年に一度、「取締役会」に報告され監督される体制となっています。
「ESG経営推進委員会」では、代表取締役社長を委員長とし、気候変動をはじめとするサステナビリティに関する基本方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗状況に関する審議が行われます。ESG経営推進委員会は四半期に一度開催され、当社の取締役・監査役をはじめ、役員、部長職以上の全員とグループ会社社長が参加しています。
「取締役会」では、気候変動に係る基本方針や重要事項を踏まえ、事業戦略の策定、投融資審査等を総合的に審議・決定しています。
 さらに、気候変動をはじめとする地球環境問題の改善に向けた実践組織として「EMS推進委員会」を設置しています。また、全社の製品や技術開発の中核を担う「開発委員会」の下部組織「GREEN IS GOODワーキンググループ」と連動して、グループ全体での環境への取り組みを推進しています。

●体制図

Ⅱ.戦略

気候変動による影響はリスクにも機会にもなりうると考えています。当社グループは、長期ビジョン「PLAY EARTH 2030」のもと、「事業と環境の二つの側面におけるサステナビリティの両立」を目指し、事業構造を改革しており、その取り組みの一環として2022年度に将来的な気候変動の影響を評価するためのシナリオ分析を実施しました。
「PLAY EARTH 2030」では、中長期の気候変動に対して、環境負荷低減素材を使用した製品比率向上による「グリーンデザインの推進」、全事業所と直営店におけるカーボンニュートラル推進による「脱炭素社会の実現」、製品・材料廃棄物のゼロ実現による「循環型社会の実現」の3つの環境重要課題を定めています。今回のシナリオ分析により検討した気候変動のリスク・機会については、この環境重要課題により十分に対応できることを確認しています。

1.シナリオ分析

①シナリオの設定
気候関連リスク・機会の分析においては、国際的に認められた複数の気候変動シナリオを参照しています。気候変動が当社グループに及ぼすリスク・機会の抽出と、長期戦略を検討するにあたり、国際エネルギー機関(IEA)が2021年に発表したNet Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2014年に発表した第5次評価報告書のRepresentative Concentration Pathways (RCP8.5)を参照し、分析しました。

想定される世界 参照シナリオ
1.5℃(主に移行リスクが顕在化) IEA : Net Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)
4℃(主に物理的リスクが顕在化) IPCC : Representative Concentration Pathways (RCP8.5)

②気候関連リスク・機会要因の選定プロセス
事業戦略の妥当性や、2030年に向けた成長戦略の検討に向けて、1.5℃シナリオ、4℃シナリオの2つの気候変動シナリオに基づき、移行リスク・機会及び物理リスク・機会を抽出しました。
1.5℃シナリオでは、今後想定される炭素税などのカーボンプライシングや環境規制の強化などがリスク要因に、循環型ビジネスモデルの構築や、サステナブルファッション市場の拡大に伴う次世代素材・リサイクル素材の開発・活用などが機会要因になると捉えています。さらに、消費行動の変化に伴い、リセールやファッションサブスクリプションなど、新しい市場参入機会も創造されると考えています。
4℃シナリオでは、2030年時点ではリスク・機会ともに大きく顕在化しない可能性はあるものの、台風や洪水などの災害発生によるサプライチェーンへの影響がリスク要因になると捉えています。さらにこうした極端現象の増加がスポーツイベントへ影響するリスクや、新たなニーズの創造につながると考えています。

1.5℃シナリオ

参考シナリオ:NZE

想定される変化

  • 環境関連の政策規制が強化され、企業の温室効果ガス排出は厳しく規制される。
  • 同時に再生可能エネルギー普及政策の強化により、再生可能エネルギーの活用が進む。
  • 消費者のサステナビリティへの関心が高まり、低炭素、循環型の製品・サービスが拡大する。
  • 非財務情報開示の義務化が進み、ESG投資が定着する。
  • 異常気象(台風の頻発、ゲリラ豪雨、渇水、豪雪等)は、2022年度現在と同程度に発生する。

アパレル産業への影響

  • 環境負荷低減に向けリサイクル素材、新素材の活用が進む。
  • 「サステナビリティ」が新しいブランド価値として定着する。
  • 消費者が低炭素、循環型の商品を好んで選択する。
  • サステナブルファッションのインフルエンサーが登場する。
区分 気候影響の分類 カテゴリ リスク・機会の内容 主な取り組み/対策
リスク 移行 政策規制 炭素税導入による操業コスト増大 カーボンニュートラルに向けた取り組み(再生可能エネルギーへの転換など)
環境規制の強化による間接コスト増(GHG排出量算定、カーボンフットプリント表示など) 温室効果ガス排出量の適正報告・開示体制の整備(2025年目途に開示)
技術 環境負荷低減新素材、リサイクル素材への転換による生産コスト増 次世代素材・リサイクル素材の転換促進
業界連携・協業などによるコスト削減
機会 移行 資源の効率化 循環型ビジネスモデル構築による競争優位性獲得 発注流動強化によるファッションロスの低減
循環型ビジネスモデル構築に向けた業界連携・協業
製品およびサービス サステナブルファッションへの先行的移行による競争優位性獲得 環境負荷低減素材の積極的活用
新素材、新製法を利用した商品開発推進による差別化 次世代素材発掘に向けたCVC開始
顧客の消費行動・意識変化への対応によるブランドイメージ向上 サステナブルファッション定着に向けた情報発信・新製品投入
市場 リセールやファッションサブスクリプションなどへの進出による新市場獲得 リペアサービス、リセール、ファッションサブスクリプションなどの新規事業検討

4℃シナリオ

参考シナリオ:RCP8.5

想定される変化

  • 環境関連の厳しい政策規制は見送られ、温室効果ガスの排出は現在(2022年度)の速度で増加。
  • 再生可能エネルギーは一部の企業で導入されるが、従来型エネルギーの需要が大きい。
  • ESG投資が進むが、非財務情報の活用は一部の投資家に留まる。
  • 異常気象(台風の頻発、ゲリラ豪雨、渇水、豪雪等)や極端現象の発生頻度が増加する。

アパレル産業への影響

  • 異常気象によりサプライチェーンが被災し生産遅延などが頻発する。
  • 夏の猛暑日、冬の豪雪など記録的な極端現象の頻発に伴い、機能性衣類への需要が高まる。
区分 気候影響の分類 カテゴリ リスク・機会の内容 主な取り組み/対策
リスク 物理的 緊急性の物理的リスク 台風・洪水などの災害によるサプライチェーン上の損害 サプライチェーンマネジメントの強化
慢性の物理的リスク 極端現象の増加によるスポーツイベントへの影響(開催地の変更、実施可能時期の減少、競技人口の変動など) 競技人口の動向を注視し、生産計画・商品開発に反映
機会 移行 製品およびサービス 極端現象の増加による新たなニーズ(機能とファッションの両立)への対応 新素材、新製法の活用による機能性の向上と、ゴールドウインスタイルのファッション提案

2.財務影響評価

シナリオ分析では、当社グループに将来、影響を及ぼすと予測される気候関連要因を検証しました。なお、財務的影響については、2022年度では一部の要素についての試算にとどめており、今後詳細に分析する計画です。
将来、想定される炭素税などのカーボンプライシングについては、当社の製品調達や店舗運営コストに影響を与える可能性があります。また、台風や洪水といった災害の発生が、当社サプライチェーンへ影響することによる財務的影響も想定されます。
1.5℃シナリオにおいては、炭素税率の引き上げについて検討しました。今後、15,000円/t-CO2程度の炭素税が導入された場合を仮定して、現在のGHG排出量(Scope1,2)をベースに試算した結果、財務的影響は軽微であると考えています。また、製品製造においてリサイクル素材を活用することを推進しており、カーボンプライシングによるリスクは低減するものと判断しました。定量分析は行っていないものの、サステナブルファッションが主流となる社会の到来は、当社グループの先進的な環境への取り組みの市場浸透という点から機会になるものと考えています。
4℃シナリオで想定されるサプライチェーンへの影響については、2019年のタイにおける縫製工場の浸水被害から想定し、当社への財務的影響は大きくないと考えています。現在でも新規出店等にあたっては災害リスクなどを考慮して展開しているほか、サプライチェーンマネジメントの強化に着手しており、被害可能性の最小化に努めています。また、極端現象の増加における既存ビジネスへの影響も想定されますが、市場動向を注視した生産計画・商品開発により、リスクを低減し機会の獲得につながると考えています。
シナリオ分析により特定したリスクと機会については、当社グループが現在進めている長期ビジョン「PLAY EARTH 2030」の中で、環境問題への取り組みを経営の重要課題の一つと位置付け、財務戦略に反映しています。中期経営計画5期間中で700~800億円の営業キャッシュ・フローを創出する計画で、その中において「新製品の研究開発」に150~200億円、「環境負荷低減の取り組み」に50~100億円、「ポートフォリオ再構築」に100~150億円の投資をする計画です。

Ⅲ.リスク管理

当社グループは、経営課題に内在するさまざまなリスクに対応するため、ESG経営推進委員会、ガバナンス委員会をはじめとする各種の社内委員会を設定し、リスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。
気候変動に伴うリスクと機会には、脱炭素社会への移行に起因するものと、気候変動の物理的な影響に起因するものが想定されます。こうした気候変動に伴う外部環境の変化を整理し、さらにアパレル産業への影響を評価した上で、当社グループの事業活動への影響度を鑑み、重要なリスクと機会を特定しています。特定したリスクと機会に関しては、ESG経営推進委員会にて報告され、対応方針、施策、目標の策定とともに審議されています。審議された内容は取締役会に報告され、その監督の下、最終決定されます。
また、経営戦略に関する意思決定など、経営判断に関するリスクについては必要に応じて法律事務所などの外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っています。

Ⅳ.指標と目標

1.気候関連リスク及び機会を評価する指標と目標

当社グループでは、VUCA時代の環境変化に適応し、持続的成長を実現するため、リスクと機会を見極めながら当社の強みを生かして、事業と環境の二つの側面におけるサステナビリティの両立を目指す長期ビジョン「PLAY EARTH 2030」を策定しました。そのなかでも環境問題への取り組みを最重要課題のひとつとして2030年、2050年を見据えた目標を設定しています。
地球環境の改善に向けた環境重要課題として「グリーンデザインの推進」「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」を掲げ、中期・長期の目標設定と環境改善に向けた具体策を進めています。
具体的には「グリーンデザインの推進」として環境負荷低減素材への移行を目標に、ブリュード・プロテインの開発拡大やリサイクル素材への転換推進、環境負荷低減副資材の活用などにより、2050年までに環境負荷低減素材を使用した製品比率100%を目指します。また、「脱炭素社会の実現」については、再生可能エネルギーへの転換を進めるとともに、サプライチェーンマネジメントの強化により、2050年にはサプライチェーンを含むカーボンニュートラル達成を目指しています。「循環型社会の実現」については、ファッションロス・ゼロを目標に、発注流動強化による総量規制やファッションロス・ゼロに向けた業界連携などを推し進め、2050年までにサプライチェーンを含む廃棄ゼロの達成を目指す計画です。

2.温室効果ガス排出量の削減目標及び実績

①削減目標
当社は、2050年でのサプライチェーンを含めたカーボンニュートラルを目指し、2025年には国内全事業所、2030年には全事業所・直営店でのカーボンニュートラルを目標として取り組んでいきます。

②実績
当社の温室効果ガス排出量については、2021年度現在352t-CO2eとなっています。2020年度の実績は1,292t-CO2eでしたが、東京本社や富山本店など主要オフィスの再生可能エネルギーへの転換を進めたことで、CO2の排出量を72.8%削減しました。

CO2排出量(t-CO2

事業再編のため、2019年度期中の算定対象から染色加工事業が除かれています。