コーポレート・ガバナンス

社会に開かれた経営とコーポレート・ガバナンス

良識ある企業としての社会的責任を果たすため、当社では経営の公開性をより一層高め、
内部統制やコンプライアンスの遵守を通じ、公正で効率的な企業経営を実現してまいります。

コーポレート・ガバナンス体制

当社はタグライン「SPORTS FIRST:スポーツ・ファースト」のもと、スポーツを通じて、豊かで健やかな暮らしを実現することを使命としております。こうした企業としての社会的責任、すなわち法令等の遵守、内部統制の確立、顧客対応の向上、環境の重視、労働安全・衛生の徹底、人権擁護、社会貢献などを全うし、すべてのステークホルダーから信頼され、収益力の拡大ならびに経営体質の強化・改善を図り、長期的かつ安定した利益還元を維持することが、事業活動において不可欠であると認識しております。この基本的考えのもと、コーポレート・ガバナンスを強化し充実させるため、経営の公正性と透明性の向上、的確かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行に努めております。その考えは行動指針「強い、速い、きれいな経営」として、全ての役職員に徹底されております。
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、経営に対する監査機能を充分に発揮するため、4名の監査役のうち3名は社外監査役で構成しております。
当社の取締役会は、取締役9名、うち3名は独立社外取締役で構成され、毎月1回を定例に開催し、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営戦略に係る重要な事項を決定するとともに業務執行の状況を監督しております。また、取締役の任期は1年となっており、経営環境の変化に応じた機動的な経営体制を確立しております。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社および子会社から成る企業集団(以下、「当社グループ」と言う。)の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針は以下の通りです。

1.当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、コンプライアンスの徹底とモニタリング体制を整備し、取締役および使用人の職務の執行が法令等に適合することを確保致します。また、当社の取締役および使用人は、あらゆる反社会的勢力との関係は一切持ちません。

  1. 取締役会は、法令、定款および「取締役会規則」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
  2. 取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議および社内規程に従い、担当業務を執行しております。
  3. 当社は、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化および業務執行の効率化を図るため執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会の決定の下、取締役会および代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行しております。
  4. 監査役は、「監査役会規則」および「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。
  5. 法令、定款、社内規程等への違反を発見した場合の「内部通報制度」を構築し、全役職員に周知徹底しております。
  6. 本社社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき当社グループの業務全般に関し、法令、定款および社内規程の遵守状況、職務執行の手続および内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施しております。
  7. 当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う体制の充実を図っております。また、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めております。
  8. 使用人の法令、定款および社内規程の遵守徹底を目的とし、毎年使用人全員を対象としたコンプライアンス研修を実施しております。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の業務執行に関わる情報は、法令および社内規程に従い適切に保存・管理をいたします。

  1. 取締役は、「文書取扱規程」その他の社内規程に従い、株主総会、取締役会、経営会議およびその他取締役が決裁に関わる会議の議事録や稟議書等、取締役の職務執行に係る重要な情報を適切に保存・管理しております。またこれらの重要情報は取締役および監査役がいつでも閲覧できる仕組をとっております。
  2. 取締役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時、適切かつ正確に開示しております。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ全体のリスクを統合的に管理し、損失の危険の発生を未然に防止いたします。 また、万一損失の危険が発生した場合でも、対応を万全にし、損失の極小化を図ります。

  1. さまざまなリスクに対処するため、各種の社内委員会や責任部署を設置するとともに、各種管理規程、リスク管理基準、取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制および管理手法を整備し、リスクを統括的に管理しております。
  2. 財務報告の信頼性を確保する観点から、財務報告に係る内部統制の整備・運用を推進しております。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ企業理念を定め、グループ経営計画を明確化し、当社グループの適切な経営管理を行うことで取締役の職務執行の効率性を確保します。

  1. 取締役は、取締役会規則、経営会議規程、子会社管理規程、稟議取扱規程その他の社内規程に定める機関または手続にて必要な決定を行っております。また当該諸規程は、必要に応じてまたは改善のために随時見直しをしております。
  2. 取締役は、毎月一回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役の職務執行に機動性を確保しております。
  3. 取締役は、取締役会の方針に基づく業務執行を効率的に行うため、執行役員およびその他の使用人も併せて出席する経営会議を開催し、迅速かつより実体に即した業務執行の意思決定を行っております。
  4. 経営執行の補完的役割を果たすものとして、重要経営テーマごとに各種委員会を設定しております。
  5. 適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、各役職者の権限および責任を明確化しております。

5.ゴールドウイングループにおける業務の適正を確保するための体制
グループ企業理念・経営方針を各社に浸透させ、コンプライアンスを徹底し、業務の適正化を確保いたします。

  1. 子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、ゴールドウイングループ「企業理念」「経営方針」「企業行動規範」等に示される基本的な考え方を共有しております。
  2. 子会社管理規程、稟議取扱規程その他社内規程に基づき、子会社の経営管理を行うとともに、当社と子会社間の業務の適正を図っております。
  3. 重要情報に関する報告・協議ルールを定め、グループ全体としてのリスク管理および効率性を追求しております。
  4. 監査役および内部監査室は子会社を定期的に内部監査し、子会社の業務執行の適法性、妥当性、効率性をチェックしております。またその結果は、重要度に応じて代表取締役、担当取締役または監査役会に報告しております。
  5. 子会社担当取締役は、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況を適宜に把握し、必要に応じて取締役会に報告します。

6.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の独立性に関する事項
監査役が、監査役の職務を補助する使用人を求めた場合、信頼性、経験、専門性等を充分に備えた使用人を専任として任命いたします。

  1. 監査役が職務の実効性を高め、かつ円滑な監査業務を遂行するために、補助使用人を置くことを求めた場合、専任でかつ職務を遂行するに足る十分な経験と知見を有する使用人を任命することを規定しております。
  2. 監査役付の使用人の独立性を確保するため、監査役付の補助使用人の任命、異動等、人事ならびに権限に係る事項の決定は監査役会の事前同意のうえ実行することが規定されております。

7.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役および使用人が、その職務の執行状況について監査役に適切に報告する機会と体制を確保いたします。

  1. 取締役および使用人は、次に定める事項を監査役に報告することを規定しております。
    ①取締役会および経営会議で決議された重要な事項
    ②会社に著しい損害が発生するおそれのある事項
    ③毎月の経営状況のうち重要な事項
    ④内部監査状況および内部監査の結果
    ⑤重大な法令・定款違反
    ⑥社内内部通報制度による通報状況およびその内容
    ⑦コンプライアンス上重要な事項
  2. 上記のほか、監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  1. 監査役は取締役会、経営会議および監査役が求めるその他の重要意思決定会議に出席いたします。
  2. 監査役は、監査役会が定めた監査方針・監査計画に従い、取締役、執行役員、子会社取締役その他必要な使用人と定期的にヒアリングまたはミーティングを行うこととしております。
  3. 監査役が監査を実施する際に要請がある場合は、内部監査室が協力することを規定しております。
  4. 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保しております。
  5. 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定の予算を設けております。また監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、正当と判断できるものについては、速やかに当該費用または債務を処理することを規定しております。

9.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

  1. 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し 、反社会的勢力による不当要求は断固拒絶することを行動規範として徹底しております。
  2. 当社グループは反社会的勢力に関する統括部門を定め、グループ内の情報を収集・管理し、警察、暴力団追放団体、弁護士等との連携を図りながら、反社会的勢力を排除する体制を整備・強化しております。

コンプライアンス体制について

当社グループでは、内部通報制度の運用や、社外取締役・社外監査役が取締役会および監査役会において独立かつ客観的な立場から意見を述べることで、職務執行の適法性・妥当性を確保しコンプライアンス体制を構築しております。また全従業員を対象とする「コンプライアンス研修」を毎年実施(2019年度の実施回数は54回、履修率94%)しており、かつ各種研修の際にも法令や経営理念、行動規範などの周知徹底を行い、内部監査や内部統制評価を通じて、各拠点で業務手順やマニュアルの遵守状況について確認を行っております。全従業員に内部通報制度の仕組みや行動規範・行動基準等行動の指針となる携帯用の「コンプライアンスカード」を配布して常時携帯するよう指導しているほか、メールマガジン「コンプラマガジン」を発行し、従業員のコンプライアンス意識向上・啓蒙に努めました。

企業行動規範・従業員行動基準

[企業行動規範]

  1. 法令・社会規範を遵守し、フェアプレー精神で健全な企業活動を行います。
  2. 株主・投資家、顧客、取引先等への企業情報を積極的かつ公正に開示し、経営の透明性の向上に努めます。
  3. 社会的に有用な製品・サービスを安全性や個人情報・顧客情報に十分配慮して開発、提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得します。
  4. 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。
  5. 企業活動を通じてスポーツ文化の発展に寄与し、積極的に社会貢献活動に取組みます。
  6. 国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に貢献する経営を行います。
  7. 経営トップは本行動規範の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。
  8. 企業倫理に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決に当たる姿勢を社内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にしたうえ、自らを含めて厳正な処分を行います。
  9. 環境問題の取組は人類共通の課題であり、企業の存続と活動に必須の要件であることを認識し、地球環境の保全と資源の有効利用、環境保全活動を促進します。
  10. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決します。

[従業員行動基準]

法令遵守の事業活動

  1. 独占禁止法を遵守して、カルテル、談合行為などの不公正な取引行為、優越的地位乱用行為は行いません。
  2. 購買は、公正・透明性を確保し、下請法・家内労働法等の法令および社内規程を遵守するとともに、購入先における法令遵守、品質、安全性、環境保全、情報セキュリティ、公正取引・倫理、安全衛生、人権・労働などにも注意を払い、各々が社会的責任を果たしていけるよう努めます。
  3. 知的財産権を尊重するとともに、国内外においてそのための風土作りに努めます。また、知的財産権の創造・保護・活用にあたって、企業価値の最大化を図ると同時に、法令を遵守し、公正かつ自由な競争の促進を図ります。
  4. 輸出入取引は、相手国の関係法令、わが国の不正競争防止法、輸出入関連法を遵守します。海外事業展開に当たっては、当事国の法令を遵守します。
  5. 取引先に対して、社会通念を超えた接待・贈答・金銭などの授受は行いません。特に、国内外の公務員等に対しては、法令遵守を徹底するのみならず、疑義を招く行為を行いません。
  6. 自社や取引先に関する重要情報を職務上知りえても、その公表前に株式、証券などの取引行為をするインサイダー取引は行いません。

積極的情報公開・個人情報の保護

  1. 株主・投資家に、タイムリーで適正な情報開示を積極的に行い、企業活動に対する理解促進に努めます。
  2. ステークホルダーにとって有用な情報を経営・財務的側面の情報だけではなく、環境的側面や社会的側面などの非財務情報についても、社会から求められる企業活動の重要な情報として認識し、積極的に開示します。
  3. 個人情報の保護については、重要度を十分認識し、法令および社内規程を遵守します。また、機密情報についても管理を徹底します。

製品の品質・サービスの向上

  1. 開発部門、販売部門(代理店・小売店様を含む)、お客様相談窓口などの連携を図り、お客様のニーズを把握し、地球環境を考慮した製品・サービスを開発・提供します。
  2. 製品・サービスの提供にあたり、安全性と品質の管理のために、開発から販売、消費にいたる全てのプロセスにおいて、守るべき基準・手順を明確に定め、品質・安全性管理体制を構築し、不具合が発見された場合には適切かつ迅速な対応をします。
  3. お客様が合理的に製品・サービスを選択できるように、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)その他の法令にしたがって適切に表示します。

従業員の働きがい・人権の尊重

  1. 仕事のやりがい、生きがいを実感できる働き方を推進するとともに、国籍、性別、年齢、宗教、障がいの有無、などを理由に差別せず雇用機会の拡大に努め、同時に納得性と公正性のある人事・処遇制度を構築します。
  2. 安全衛生活動につとめ、健康づくりを積極的に支援し、適正な労働時間の維持を図り、快適な職場づくりに取組みます。
  3. 従業員の個性・人権を尊重し、従業員のキャリア形成や能力開発を支援します。また、多様な就労形態を導入し、仕事と生活の両立支援に努めます。
  4. 会社は企業の状況、経営環境、経営課題などについて、適切な情報を従業員に提供し、労使が共通の認識に立ったうえで、労使共同で社業の発展に努めます。
  5. 従業員の労働基本権を尊重するとともに、如何なる場合も強制労働、児童労働、その他非人道的な扱いは行いません。

社会との係わり・環境保全

  1. 社会の発展に寄与する、文化・芸術の支援、地域社会への協力、ボランティア活動、国際社会への貢献などの社会貢献活動を継続的に実施し、企業市民としての役割を果たします。
  2. 海外において事業活動を行う場合は、当事国の法令、文化、慣習を尊重し進めます。
  3. 反社会的勢力および団体とは関係を一切持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は断固拒絶します。
  4. 低炭素社会の実現に向け、省エネ、省資源、生物多様性など環境に配慮した行動をします。また、循環型社会構築のために環境配慮商品開発、ビジネスモデル構築に努めます。