働きやすい職場環境の整備

基本的な考え方

ゴールドウインでは、人材を最大の資産として捉え、「スポーツと環境を第一に考え、仕事と遊びに境界を引かない暮らしを営む」ことを重要な価値観として共有してきました。すべての従業員が能力を最大限に生かし、やりがいを感じながら働き続けられるよう、時代に合わせたサポートを絶えず進化させていく必要があると考えています。従業員一人ひとり異なるライフステージや働き方へのニーズを踏まえ、高い自由度をもって対応できる制度の整備・運用に注力します。従業員が安心して仕事に集中できる環境づくりを通し、職場全体の生産性・パフォーマンス向上を目指しています。

ワーク・ライフ・バランスの推進

従業員がワーク・ライフ・バランスを実現し、健康に、充実感をもって働ける適切な労働時間を実現するため、過重労働の防止や年次有給休暇取得率の向上に取り組んでいます。

過重労働の防止

当社では、2020年度から業務効率改善のための棚卸を実施し、ネットワーク制限やテレワーク制度の導入を通して、全従業員の時間外労働時間の削減に取り組んでいます。就業時間の管理においては、PCの起動・終了時刻を毎日レコーディングし、上長にそのログデータを自動配信することで、部下の働き方への意識を促しています。また、労働時間が一定基準を超える従業員がいる場合、人事部がその部門の管理監督者に働きかけ、改善策の策定を求めています。2021年度には時差出勤制度、2022年度には中抜け有給休暇制度を開始し、柔軟に働く環境を整備し過重労働防止を推進しています。2022年度は、全社従業員の年間時間外労働時間の削減に取り組みましたが、事業拡大に伴い労働時間が増え、結果として従業員一人あたり年間時間外労働時間は155.5時間となりました。これを踏まえ、2023年度も削減のためさらなる取り組みを推進しています。具体的にはタイムカードによる勤怠時間とPCのログイン時間を一元化し、実績の見える化等の施策を計画しています。
従業員の時間外労働時間の推移は、3カ月に一度、ESG経営推進委員会でも報告しています。

従業員一人あたり年間労働時間

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
従業員一人あたり
年間総労働時間
1,829.0時間/年 1,830.9時間/年 1,788.9時間/年 1,802.8時間/年
従業員一人あたり
年間時間外労働時間
179.9時間/年 137.9時間/年 145.2時間/年 155.5時間/年

年次有給休暇取得率の向上

当社では、従業員の健康維持・増進や、働きやすい職場環境づくりを進めるため、年次有給休暇取得率の向上に取り組んでいます。各部門で有給取得率75%上の達成目標を定め、所属長の責任ものと、取得推進に取り組んでいいます。取得状況は毎月、部門ごとの一覧で回覧され、進捗率を全社で共有しています。
2022年度の年次有給休暇取得率は83.3%となりました。

年次有給休暇取得率の推移(単体)

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
有給休暇取得率 84.0% 79.7% 85.8% 83.3%

育児・介護との両立支援

従業員が仕事と育児・介護を両立できるよう、さまざまな支援を行なっています。特に育児支援では、子どもが小学校4年生になるまで時短勤務を利用できるようにするなど、法定を超えた制度を充実させています。また、本人および配偶者が妊娠した従業員に対し、育児休業をはじめとする制度の個別周知・意向確認を徹底しています。2022年度は、育児・介護休業法改正にともない、10月より出生時育児休業制度を開始しました。制度の開始前には、拡充と社内の風土づくりを目的に、管理職向けと全従業員向けの2種類に分けて「男性の育児休業取得推進セミナー」を実施しました。新制度は取得期間と日数が限定されているため、出生時育児休業制度の枠を超えて通常の育児休業を取得するなど選択肢が広がり、育児休業の取得者増加に寄与しています。また2023年度は働きやすさについて従業員アンケートを実施し、それらの意見を活かしながら、さらに働きやすい職場環境の整備づくりを目指します。

制度利用実績

制度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
育児休業制度利用者数(名) 0 3 7 13 31
24 28 33 52 44
育児休業の取得平均日数(日) 0 111 33 26 19
337 324 351 238 372
育児休業後の復職率(%) 0 100 100 100 100
95.8 96.4 94.7 96.8 94.6
育児短時間勤務制度利用者数(名) 0 0 0 2 1
9 20 26 26 35
介護休暇制度利用者数(名) 5 7 11 10 10
7 9 13 20 18
介護休業制度利用者数(名) 0 0 0 2 0
1 0 0 0 1
介護短時間勤務制度利用者数(名) 0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
看護休暇制度利用者数(名) 9 20 24 53 71
41 58 97 96 117

その他の支援制度と利用者数

制度 概要 2020年度利用者数(名) 2021年度利用者数(名) 2022年度利用者数(名)
産前産後休業 出産予定日の46日前および出産後56日間の休業制度 28 51 33
配偶者出産休暇 配偶者の分娩のための特別休暇付与制度 22 21 14
出生時育児休業 育児休業制度とは別に子の出生後8週間の期間内に4週間以内の休業を取得できる制度 6
二重保育料支援 フル勤務継続のための保育料支援制度 0 0 0
駐車場代補助 保育園送迎のための駐車場代支援制度 1 0 1

男性の育児休業取得推進セミナーの実施

2022年度は、育児・介護休業法改正にともない、制度の拡充と社内の風土づくりを目的に、4月に管理職向けと全従業員向けの2種類に分けて「男性の育児休業取得推進セミナー」を対面とオンラインのハイブリットで実施し、男性の育児休業取得率は67.4%となりました。今後も制度について分かりやすく発信し従業員の理解促進を図り、男性の育児休業取得がしやすい環境づくりを行います。

セミナーの実施実績

種類 所要時間 対象者 内容
管理職向け:男性の育児休業取得推進セミナー 約1時間 約400名 育休推進動画視聴、なぜ男性育休?変わりゆく社会環境、男性育休の現状、これからのチームマネジント、育児休業制度
全従業員向け:育児休業取得推進セミナー 約45分 約3,100名 育休推進動画視聴、育児休業制度、育休取得による周りへの影響、育休取得しやすい職場作り

セミナー参加者のコメント

(本社勤務管理職)
「男性育児休業の義務化」という言葉をニュース等で目に触れる機会が増えておりましたが、今回の育児休業取得推進セミナーを受講し、「男性育児休業の義務化」とは、「個人にとっての本制度取得の義務」ではなく「企業として本制度の取得対象者に対する説明義務」であることを初めて理解することができました。
また、本制度の取得によって全てを解決できるわけではなく、職場や家庭の状況に合わせて、周囲と相談し最善の方法を考えることの必要性についても理解できました。
管理職として、育児を終えた方の復帰が大きな戦力となるということを念頭に置き、育児・介護制度は少子高齢化社会には必要不可欠であり、環境を整えた企業に人材が集まるという考えのもと職場環境を整えていきたいと思います。

実際に育児休業を取得した男性社員のコメント

(販売スタッフ)
育児休業を取得しようと思ったのは、妻が里帰り出産をしていると、休みのたびに子どもに会いに行くことは難しく、一緒に過ごす時間が少なくなってしまう事を懸念していたからです。また、新生児という限られた期間の育児に参加したいと思ったことも大きな要因です。しかし、周囲で実際に育児休業を取得している人がいなかったこともあり、情報が少なかったので、金銭面やキャリアに影響があるかもしれないと悩みました。思い切って上司に相談し、育児休業を取得した事で、「ワーク・ライフ・バランス」がとれ、今後のキャリアを創造していく上で漠然と抱いていた不安が安らぎました。そして、キッズ商品に対してより親しみが持てるようになりました。
家族のそばにいないと分からない事も沢山あると思うので、より多くの従業員にこの制度を利用して欲しいです。

管理職向けセミナー
全従業員向けセミナー

ママ・パパ相談室

2021年6月、育児中の従業員への支援窓口となる「パパ・ママ相談室」を設置しました。これまでにも女性活躍推進法に則り、出産・育児というライフステージを迎えた女性従業員への支援を充実させてきましたが、今回の窓口設置は、男性従業員の育児参加の加速を大きな目的のひとつとしています。2022年度は、メールマガジンやチラシ配布、個別相談などを通し、従業員が利用できる制度の周知と利用促進に努めました。

2022年度相談実績
期間:2022年4月~2023年3月/相談件数:240件/相談方法:電話7割・メール3割

相談時期 件数 相談内容
産休前 3割
  • 制度・給付金・申請の仕方説明
  • 産休前にやるべきこと
  • 産休開始時期について
  • パパの育休について
  • 産休前の体調不良相談
育児休業延長時 2割
  • 保育園に入れない、延長に関する相談
  • 就労証明書について
  • 復帰タイミングについて
男性社員育休取得前 2割
  • 制度・給付金・申請について
  • 出生時育児休業について
  • 取得時期・期間の相談
  • 社会保険料免除について
復帰後の相談 2割
  • 時短勤務について
  • 小学校入学後の働き方相談

働きがいのある職場の実現

ゴールドウインでは、従業員が仕事を楽しみ、誇りや連帯感をもって能力を発揮できる職場づくりに注力しています。当社が「スポーツと環境を第一に考え、仕事と遊びに境界を引かない暮らしを営む」ことを実践していく上で、従業員の価値観を尊重し、多様な働き方を選択できる環境整備は欠かせません。ゴールドウインらしい働きがいある職場を追求することで、従業員のエンゲージメントを高め、持続的成長へとつなげていきます。

働きがいの向上を目指す制度の導入

制度 概要 2022年度実績
永年勤続制度 長期にわたって勤務する従業員に対し、休暇と金一封を支給する制度。勤務10年、20年、30年、40年でそれぞれ設定。 勤務10年: 44名
勤務20年: 8名
勤務30年: 42名
勤務40年: 53名
バカンス休暇 販売職を対象にした、連続で10日間の休暇が取得できる制度。私用休を組み合わせることで、最長14日間までの休暇を取得できる。レクリエーションや家族との時間などに役立てるよう推奨。 対象者867名、うち取得希望者834名、うち取得者830名(取得率:対象者総数95.7%、取得希望者99.5%)
スポーツエール制度 一過性のイベント参加では無く、高い目標を立てて継続的にスポーツ活動や大会のボランティア、指導者に励む従業員に対し、金銭補助、商品提供、特別休暇などで支援する制度。 29名

多様な働き方の推進

従業員それぞれが働き方への多様なニーズを持つ中、働く時間・場所の柔軟性を高めていくことは、業務の効率化や生産性の向上につながると考えています。すべての従業員が働きがいを高め、自己成長の機会を得られるよう、多様な働き方を支えるさまざまな制度を導入しています。これまであった時差出勤制度に加え2022年度からは中抜け有給休暇制度を開始しました。それに伴い働きやすさについてグループ会社含む全従業員にアンケートを実施し、65%の従業員から回答を得ました。アンケートの結果から、制度の周知徹底や取得しやすい職場環境、申請方法の改善などさまざまな課題が見え、2023年度はそれらの意見を活かしながら、さらに働きやすい職場環境の整備づくりを目指します。

アンケート回答結果の一部より

利用しづらいと感じた方、理由を教えてください

  • 事前申請が使いづらい
  • 業務・職種の関係で使えない
  • 所属部署の雰囲気・使っている人がいない
  • 上長の認識に相違があると思われる
  • 制度自体が周知されていない
  • 会社支給のスマートフォンでも勤怠管理ができるようにしてほしい

多様な働き方を支援する制度

制度 概要 対象
有給休暇の半日・時間単位での付与 【目的】
労働者のさまざまな事情に応じて、柔軟に休暇を取得できるようにする為
【内容】
半日単位及び年5日の範囲内で時間単位での取得が可能
社員・契約社員・パートアルバイト
副業許可制度の導入 【目的】
①社内では得られない知識、スキルの獲得
②社外から新たな知識・情報や人脈を獲得することによる事業機会の拡大
③従業員の自律性・自主性の涵養、優秀な人材の獲得・流出の防止
【内容】
①個人事業主型
②企業秘密が漏洩する可能性がないこと
③会社の事業と競合関係にないこと
④定時時間外の副業を許可するため、健康上や職務の能率に悪影響が出ないこと
社員・契約社員の内、副業を行うことを認められた者
テレワークの導入 【目的】
新たな価値創造、生産性向上による企業収益への貢献、従業員のゆとりある生活及び災害や感染症等への対応を目的とする
【内容】
自社オフィス以外の場所において情報通信機器を利用して業務を行う
①在宅勤務
②モバイルワーク
③サテライトオフィス
社員・契約社員・パートアルバイトの内、テレワークで業務を行うことを認められた者
サテライトオフィスの設置 【目的】
自宅でのテレワークが困難な従業員へのワーキングスペースの提供により多様な働き方に対応する
【内容】
サテライトオフィス運用会社と契約、事前申請した従業員の利用を許可している
一部地域社員
時差出勤制度の導入 【目的】
①業務効率・生産性の向上、および時間外労働の削減
②働き方の選択肢の拡大によるキャリア形成の再考
【内容】
所定労働時間は一定のまま、事前の申請・承認により、決められた範囲の中で出退勤時間を選択可能とする
社員・契約社員(販売職、ゴールドウイン開発(株)、GWL、naを除く)
中抜け有給休暇制度の実施 【目的】
①業務効率・生産性の向上
※1日有休、半日有休を使用せずとも所定労働時間の間に時間有休を取得することが可能
②働き方の選択肢を増やす
【内容】
現状の始業時間からの取得、終業時間からの遡りでの取得のみならず、就業時間中のどのタイミングでも取得可能として運用する。
なお、時間有休の取得可能時間は現状と同じく2h/日もしくは1h/日とする。
社員・契約社員(BWを除く)

RPA(業務自動化ロボット)の導入

ゴールドウインでは、ワーク・ライフ・バランスを向上させるため、RPA(業務自動化ロボット)で代替できる業務の業務自動化(以下、RPA化)を進め、残業時間の削減等、長時間労働の緩和を目的とし、従業員が今まで以上に働きやすい環境作りを推進しています。RPAとは、「Robotic Process Automation」の略称となり、人が手作業で行っていたコンピューター上の定型的な業務プロセスをソフトウェアのロボットが人間に代わって自動で処理を実施する技術です。定型的な単純作業や大量作業する際の人為的な作業ミスは大幅に削減でき、長時間労働の緩和、従業員の心理的負荷軽減に繋がります。またRPA化することで創出された時間を人にしかできない高付加価値業務に充てることができるため、生産性の向上が期待できます。当社ではシステム部が中心となり、人事、財務、経理、生産管理、EC販売、総務などの各部門担当者と定期的にRPA化について会議を行っております。2019年度から開始したRPA化は、(1)導入部門数は、4部門から12部門と約3倍に、(2)適用業務数は、12業務から40業務と約3.3倍となりました。それを支える(3)RPA人材育成人数は、12人から29人と約2.4倍に増え、活動規模を徐々に拡大しています。また、(4)導入部門あたりの創出時間は、200時間から719時間と約3.5倍に増加し、創出時間の総計は800時間から8,941時間と約11倍になりました。

おもな指標 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(1)RPA導入部門数 4部門 7部門 9部門 12部門
(2)RPA適用業務数 12業務 22業務 31業務 40業務
(3)RPA人材育成人数 12人 17人 20人 29人
(4)導入部門あたりの創出時間 200時間/部 641時間/部 830時間/部 719時間/部
創出時間 総計 800時間 4,491時間 7,471時間 8,941時間

主な事例
(1)展示会終了後の受注数の集計処理業務
半年に一回開催される展示会終了後の受注数の集計は、これまで手作業で記入していました。担当者は通常の業務を行いながら約5万行のデータを集計するため、約4か月程度の作業時間を要しており、業務負荷増の原因になっていました。受注データ検索から集計処理をRPA化することで担当者の作業負荷軽減を実現しており、適用効果としては年間約400時間程度の時間創出効果が出ています。

(2) 出退勤状況確認業務
新型コロナウイルスの影響によりテレワークが推奨されましたが、適正な勤務管理を実施するために、従業員のパソコンのログイン・ログアウト時間と、各個人から申告される業務開始・終了時刻との乖離を確認することが必要となりました。人事部では、これまで行っていなかったこの勤怠管理をRPAにて実現し、従業員の正確な業務開始・終了時間を確認することができるようになりました。適用効果としては年間約1,700時間程度の時間創出効果が出ています。

定年退職後の生活設計立案のサポート

人生100年時代と言われる中、定年退職後も充実したライフスタイルを送るためには生活設計を立て実践することが大切だと考えており、ゴールドウインでは、50歳以上の従業員に向けて、定期的にライフプランセミナーを開催しています。

ライフプランセミナー

生活資金の現状を把握し、将来に向けての生活設計を考え実践することを目的に、当社の企業年金等諸制度の説明や社会保険・公的年金のあらましとその手続きの説明に加え、定年退職後の家計プランをワークショップ形式で算出します。充実したライフスタイルを送るための生活資金を算出し、在職中から将来の生活設計立案のサポートを行っています。2022年度はオンライン形式で開催し、50名が参加し、後日、アーカイブ配信もしました。

その他の福利厚生等

ゴールドウイン健康保険組合の取り組み

健康保険組合においても、健康保険組合に加入している従業員とその家族の健康維持・増進ならびに生活向上の支援を目的として、さまざまな福利厚生と保健事業を実施しております。

予防接種補助
インフルエンザの予防接種の補助を行っていますが、2022年度より、予防接種法で規定する疾病にまで対象を拡大しました。補助回数は1疾病につき年間1回。

・インフルエンザ ・ジフテリア ・結核・急性灰白髄炎(ポリオ) ・Hib感染症・麻しん(はしか) ・肺炎球菌感染症・風しん ・ヒトパピローマウイルス感染症・日本脳炎 ・水痘・破傷風 ・ロタウイルス・百日せき ・B型肝炎

家庭常備薬補助
家庭常備薬の割引販売斡旋品(栄養剤、衛生用品、健康食品、冷却材、絆創膏等を除く医薬品)の半額(上限5,000円)を補助しています。補助回数は年間2回。

不妊治療費補助
2022年度から、不妊治療の自己負担分の全額を補助しています。補助回数は女性の年齢40歳未満は6回、40歳以上43歳未満は3回。

オンライン健康相談サービス「HELPO」開設
2022年度から、オンライン健康相談サービス「HELPO」を導入しました。医師や薬剤師等の医療専門家に24時間365日無料で相談できます。また、近くの医療機関の基本情報の検索や医療機関のオンライン診療を利用することができます。

若年層保健指導
2022年度から、健康診断時に生活習慣病健診の対象者(35~39歳)に特定保健指導を実施しています。

スポーツ施設利用補助
2022年度から、全国のスポーツ施設を利用した利用料の半額(上限3,000円)を補助しています。補助回数は年間2回。

保養施設利用補助
2022年度から、日本国内の保養施設の利用への補助(各1人につき上限5,000円)を行っています。補助回数は年間1回。

今後の課題

ゴールドウインは、多様な従業員にとっての働きやすい職場環境の実現に向けて、今後も取り組みを強化していきます。KPIや具体的な目標を明らかにすることで、当社が何を重視し、どのような支援活動に注力しているかを従業員に示していくことが重要と考えます。これまで整備してきた制度を分かりやすく発信し、対象となる従業員が必要なタイミングで確実に利用できるよう運用体制を整え、利用者数を拡大していきます。