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70歳になられると高齢受給者となります。

高齢受給者の自己負担割合≫は所得区分によって2〜3割負担のいずれかになります。この自己負担割合の証明にはマイナ保険証をご利用ください。マイナ保険証をお持ちでない方は高齢受給者証≫をご利用ください。

また高齢受給者が入院した場合、医療費とは別に食事の費用（食事療養標準負担額）を自己負担します。さらに入院先が療養病床の場合には、食材料費と居住費（生活療養標準負担額）を自己負担します。療養病床とは、慢性的な病気で長期入院するためのベッドのことをいい認知症などの症状がある高齢者の多くは療養病床を利用しています。

なお、75歳以上の方は「後期高齢者医療制度≫」の対象となります。

病院にかかるときに支払う医療費等

■ 外来・入院時の医療費負担割合

70歳以上75歳未満		自己負担	保険給付
現役並み所得者	以下に該当する被保険者とその被扶養者（70歳以上75歳未満） ・標準報酬月額28万円以上ある方 ・単身で年収383万円以上の方 ・当健康保険組合に加入している70歳以上75歳未満の複数人世帯で（または当健康保険組合から後期高齢者医療制度に移行した75歳以上の方の収入を含めて）合計年収が520万円以上ある方	３割	７割
一般	現役並み所得者や低所得者以外の方	２割	８割
低所得者�U	住民税非課税で所得が80.67万円を超える方
低所得者�T	住民税非課税で所得が80.67万円以下の方

• ※収入が基準額（単独世帯で年収383万円、夫婦2人世帯で年収520万円）未満である方は
  「 健康保険高齢受給者基準収入額適用申請書」と収入証明書を提出してください。
  収入基準額未満であると認められた場合は、2割負担となります。

■ 入院時の食費（食事療養標準負担額）

入院したときは医療費の自己負担とは別に、食事の費用（食事療養標準負担額）を自己負担することになっています。

		自己負担額（1食あたり）
		令和7年4月1日〜 令和8年5月31日まで	令和8年6月1日以降
一般		510円	550円
指定難病の患者		300円	330円
低所得者�U	1年間の入院日数が90日目まで	240円	270円
	1年間の入院日数が91日目以降	190円	220円
低所得者�T		110円	130円

■ 療養病床に入院したときの食費・居住費（生活療養標準負担額）

療養病床とは、長期的な療養や介護を必要とする場合に入院するための病床です。65歳以上の方が療養病床に入院したとき、食費の負担と居住費（光熱水費相当額）の負担が必要になります。

		食費（1食）		居住費（1日）
		令和7年4月1日〜 令和8年5月31日まで	令和8年 6月1日以降	令和7年4月1日〜 令和8年5月31日まで	令和8年 6月1日以降
一般	入院時生活療養（�T）を算定する 医療機関に入院している者（※1）	510円	550円	370円	430円
	入院時生活療養（�U）を算定する 医療機関に入院している者（※2）	470円	510円	370円	430円
指定難病の患者		300円	330円	0円	0円
低所得者�U		240円	270円	370円	430円
低所得者�T		140円	160円	370円	430円

(※1)	入院時生活療養（�T）を算定する医療機関とは、管理栄養士または栄養士による管理が行われている等、生活療養について一定の基準に適合しているものとして届け出ている医療機関のこと。
(※2)	入院時生活療養（�T）を算定する保険医療機関以外の医療機関のこと。

医療費が高額になったとき（高額療養費）

医療費が高額になり法定自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が払い戻しされる「高額療養費」という制度があります。

【高額療養費の自己負担限度額】（70歳以上）

区分		高額療養費の自己負担限度額(月額)
		外来（個人ごと）	外来・入院（世帯ごと）
現役並み所得者�V (標準報酬月額83万円以上)		252,600円+(医療費−842,000)×１％ 《多数該当：140,100円》
現役並み所得者�U (標準報酬月額53〜79万円)		167,400円+(医療費−558,000)×１％ 《多数該当：93,000円》
現役並み所得者�T (標準報酬月額28〜50万円)		80,100円+(医療費−267,000)×１％ 《多数該当：44,400円》
一般 (標準報酬月額26万円以下)		18,000円 （年間144,000円上限）	57,600円 《多数該当：44,400円》
市町村民税 非課税世帯	低所得者�U	8,000円	24,600円
	低所得者�T		15,000円

《多数該当》とは、直近12カ月の間に3回以上高額療養費の対象になった場合、 4回目以降はさらに自己負担限度額が引き下がり、多数該当の限度額が適用される特例制度のことです。

※但し、他の法令で公費負担される場合は除きます。

※負担した食事・居住費の費用（生活療養標準負担額）は高額療養費の支給対象にはなりません。

限度額適用認定証の交付について

マイナ保険証をご利用いただくと、高額療養費の限度額を超える一時的な支払いが不要になります。 マイナ保険証をお持ちでない方は高齢受給者証を提示することにより、高額療養費の限度額を超える一時的な支払いが不要になります。

ただし高齢受給者証の適用区分が現役並み所得者�U と 現役並み所得者�Tの方が、窓口の支払いを高額療養費の自己負担限度額までにしたい場合は、限度額適用認定証の交付を受け窓口に提示する必要があります。

高額療養費の支給を受ける（事後払戻しを受ける）場合と、事前に手続きをして限度額適用認定証を利用する（窓口での支払いを限度額に抑える）場合の二通りの方法がありますが、最終的に自身が負担する支払い額は同じになります。

70歳以上の外来療養にかかる年間高額療養費（上限144,000円を超える分の給付）

70歳以上の被保険者または被扶養者の方の1年間（前年8月1日〜7月31日）の外来療養にかかる自己負担額合計が144,000円を超えた場合、その超えた額が高額療養費として支給されます。ただし基準日（7月31日）時点で、所得区分が一般または低所得者に該当する方が対象になります。所得区分が現役並み所得者�T〜�Vであった期間の自己負担額は計算に含まれません。

範囲	対象期間	年間上限額
外来診療のみ	前年8月1日〜翌年7月31日	144,000円

世帯で合算する世帯合算高額療養費

医療費の支払いが1件だけでは自己負担限度額に達しない場合でも、同一世帯で医療費負担が複数あれば「世帯合算」という高額療養費の特例があります。70歳以上の方は金額の制約はなく同月の自己負担をすべて合算することができます。この場合の世帯とは、住民票上の世帯とは異なり当健康保険組合に加入している家族となります。また70歳未満の方と世帯合算する場合は、70歳未満の方の法定自己負担限度額が適用される他、1カ月1件あたりの自己負担額が21,000円以上であること等の条件があります。くわしくは健康保険組合にお問合せください。