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扶養認定申請日より未来の収入で、持続性のある収入が対象となります。
一時的な収入や、収入額が不安定なもの、退職前の収入（退職金）などは含まれません。
所得税法と健康保険の認定基準は異なりますので、ご注意ください。

退職後、無職・無収入であれば、被扶養者として認定できます。ただし、失業給付の受給中は原則として被扶養者として認定できませんのでご注意ください。（給付日額が３，５６２円以下は認定できます。）

原則として失業給付受給中は被扶養者として認定することはできません。
ただし、給付日額が３，５６２円以下であれば、その他の条件を満たしている場合は被扶養者として認定することができます。また、失業給付受給待機中の期間も認定可能です。

課税・非課税の別や収入の種類の如何を問わず、全ての収入を対象とします。
したがって、年金収入・遺族年金・障害年金も含まれます。

パート先で健康保険に加入した場合は、当健保の被扶養者から外れることになります。
また、健保に加入していない場合でも収入が概ね年収130万円を超える場合は、当健保の被扶養者からは外れていただくことになります。
ただし、短時間勤務などにより収入が低く、かつ、パート先で健康保険に加入しない場合など上記に該当しない場合は被扶養者として継続できます。

勤務体系が変わるなどの理由で、継続して収入が限度額（60歳未満：月額１０８，３３３円）を超える場合は、超えることが明らかになった時点で手続きをしてください。
なお、月収にバラツキがあり、収入限度額を上回ったり下回ったりという場合は、年間の月収を累計して１３０万円を超える時点で手続きをしてください。

資格喪失の手続きが必要となりますので、すみやかにお子さんの「保険証」と「就職先で交付された保険証（写し）」を添えて、手続きをしてください。

別居していても、被保険者本人との生計維持関係が認められれば、被扶養者として認定することができます。
ただし、被保険者からの仕送りが両親の収入を上回っていることなど、被保険者が両親の生計維持の中心的役割を果たしていることに加え、被扶養者の年収が１３０万円未満（60歳以上または障害厚生年金受給者は１８０万未満）であることが必要です。

主として被保険者が義父母の生計を維持していることと、同居していることが条件となりますので、別居している場合は被扶養者として認定することはできません。

半年に１回の手渡しでは仕送りをしているとは認められません。
別居の両親や学生でない子女を被扶養者として認定するには、毎月、被保険者からいくら送金しているのかを確認できる書類（金融機関の振込み証明書、通帳のコピー等）が必要です。
また、仕送り額が被扶養者の収入より下回っている場合は認められません。

仕送りしている事実を客観的に証明していただく必要がありますので、手渡しは認められません。送金の実績が残る（金融機関の振込み証明書、通帳のコピー等）方法で仕送りしてください。また、仕送り額は被扶養者の収入を上回っていることが必要です。

両親と生活拠点が異なることになるため、仕送りの証明が必要となります。

同居は、住居および家計を共にしていることが必要です。（同居か否かは住民票で確認します。同一戸籍である必要はありません。）
また、出張、単身赴任、入院、福祉施設・介護保険施設への入所（入院・入所以前に被保険者と同居していた場合に限ります。）などの一時的な別居は同居とみなします。

同居は、住居および家計を共にしていることが必要です。この場合、いくら同一敷地内でも生活している家が別々なので、別居となります。よって、被扶養者として申請いただく際には、仕送り証明（金融機関の振込み証明書、通帳のコピー等）が必要です。

親からの仕送りが必要ないのであれば、被扶養者として認定はできません。
親からの仕送りで生活するということであれば、認定可能です。

非課税証明書が取れない場合は、「戸籍謄本（全部記載事項のもの）」「登録原票記載事項証明書」を添付して申請してください。なお、パート・アルバイトなどをしている場合は、給与証明の３ヶ月分(写し)も一緒に添付してください。