健康保険法が変更されます

高額療養費制度の変更について

健康保険制度の改正に伴い、平成27年1月診療分より高額療養費制度が細分化されます。

【1】70歳未満の方

平成26年12月診療分まで（現行）
自己負担限度額
区分 法定自己負担限度額
上位所得者
(標準報酬月額
53万円以上) 		150,000円+
(医療費-500,000円)×１%
〈多数該当　83,400円〉
一般 80,100円+
(医療費-267,000円）×1%
〈多数該当　44,400円〉
市区町村民税
非課税世帯 		35,400円
〈多数該当　24,600円〉
平成27年1月診療分から（５区分）
自己負担限度額
所得区分 平成27年1月診療分より
標準報酬月額
83万円以上 		252,600円+
(医療費-842,000円)×１%
〈多数該当　140,100円〉
標準報酬月額
53万円～83万円未満 		167,400円＋
(医療費-558,000円)×1％
〈多数該当　93,000円〉
標準報酬月額
28万円～53万円未満 		80,100円＋
(医療費-267,000円)×1％
〈多数該当　44,400円〉
標準報酬月額
28万円未満 		57,600円
〈多数該当　44,400円〉
市町村民税非課税 35,400円
〈多数該当　24,600円〉

【2】高齢受給者：70歳以上75歳未満の方

平成27年1月からも変更はありません
区分 法定自己負担限度額
外来
（個人ごと） 		入院、入院と外来
（世帯ごと）
現役並み所得者
(標準報酬月額
28万円以上) 		44,400円 80,100円
＋（医療費－267,000）×1％
〈多数該当　44,400円〉
一般 12,000円 44,400円
市町村民税
非課税世帯 		低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 15,000円

出産育児一時金の額の見直し

出産費用の動向などを勘案して、現行の金額から引き上げを予定しております。
※産科医療補償制度加算の対象となる出産においては42万円のままです。

　■現行
　　出産育児一時金及び家族出産一時金の支給額 ：39万円

　■見直し案
　　出産育児一時金及び家族出産一時金の支給額 ：40.4万円